1ヶ月ほど前の話ですが、京都市で「京都市宿泊税条例」が可決されました。 この条例の内容は、京都に宿泊する人すべてに宿泊税を課す、というものです。自身が住む街のお話なので、少し調べてみました。
京都市宿泊税条例の概要
京都市のサイトの以下ページに、条例の内容がまとめられています。
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000226279.html
納税義務者
宿泊税の納税義務者は，ホテル，旅館，簡易宿所等のほか，いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めた，すべての宿泊者とします。 課税免除 学校教育法第1条に規定する学校（大学を除く）の児童，生徒又は学生で，当該学校が主催する修学旅行その他学校行事に参加しているもの及びその引率者に対しては，宿泊税を課さないこととします。
税率
宿泊税の税率は，宿泊者1人1泊につき，次に掲げる区分に応じ，それぞれ次に掲げる額とします。
- 宿泊料金が20,000円未満である場合：200円
- 宿泊料金が20,000円以上50,000円未満である場合：500円
- 宿泊料金が50,000円以上である場合：1,000円
施行期日
平成30年10月頃
感じたことなど
宿泊税の導入は京都市が初めてはなく、東京都と大阪府ですでに導入されています。
すでに導入されている自治体と比較すると、京都市の宿泊税は少し高額になります。 各自治体の観光による宿泊者数と合わせて並べてみると、以下のようになりました。
| 自治体 | 宿泊税 | 平成28年宿泊者数 |
|---|---|---|
| 京都市 | 200～1,000円 | 1415万人 |
| 東京都 | 100～200円 | 4306万人 |
| 大阪府 | 100～300円 | 3,101万人 |
京都市にはたくさんの観光名所があり、国内だけではなく海外からの観光客も多く訪れている印象がありますが、東京や大阪と比べると半分以下なんですね。 京都市の宿泊税の最低額が、東京都や大阪府の2倍になっているので、観光客数が少なくても税収は同じ位になる計算なのかなと。
これによって、京都市の宿泊者が大きく減るといったことはないと思いますが、税金ですのでどういった用途に使われて、どういう効果が得られたのかを明確にしていって欲しいなと思います。 結果が分かるのは数年後だと思いますが、気になります。
